2018-02-14 第196回国会 衆議院 予算委員会 第11号
防衛医科大学校では、防衛医学講座を設けて、災害医学や生物化学剤などの特殊戦傷病学について卒前教育を実施するとともに、生物化学剤などへの対処能力の向上に資する特殊衛生防護分野の研究に取り組んでおります。
防衛医科大学校では、防衛医学講座を設けて、災害医学や生物化学剤などの特殊戦傷病学について卒前教育を実施するとともに、生物化学剤などへの対処能力の向上に資する特殊衛生防護分野の研究に取り組んでおります。
また、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、パプアニューギニア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ラオス及びタイに自衛官等を派遣し、人道支援、災害救援、海洋安全保障、防衛医学その他の相手国のニーズに応じた分野のセミナーを実施してまいりました。
また、防衛装備協力という物の面からの協力は、人の面からの協力である能力構築支援事業と組み合わせて実施することが効果的であると考えられますところ、これまで防衛省は、特に、人道支援、災害救援、海洋安全保障、防衛医学等の分野における能力構築支援事業を実施してきているところでございます。
防衛計画の大綱及び現中期防整備計画においては、防衛医科大学病院等の運営の改善を含め、効率的かつ質の高い医療体制を確立する、そして防衛医学の研究教育拠点として防衛医科大学校の機能を強化するといった方針が盛り込まれているところです。
また、防衛医学推進研究費の計上、償還金制度の改正、防衛医科大学校学生採用数の拡大、これは、充足数全体を上げるという点では、医大学生採用も過去から見ますと拡大してきております。 また、医官の病院への集中配属、病院を拠点化することによりまして、診療機会、大きな病院、充実した病院とすることで診療機会を増やしていくと、そうした施策も取っておるところでございます。
今御指摘いただきました防衛医学研究センターにつきましては、自衛隊医官等に対し、自衛隊の任務遂行に必要な医学に関する高度の研究訓練を実施をしております。 体制といたしましては、研究センター長、それから今お触れいただきました感染症疫学対策研究官のほか、五つの研究部門を持っております。具体的には、外傷、医療工学、異常環境衛生、行動科学、情報システムという五つの分野でございます。
したがって、せっかく防衛省には防衛医大があって、そしてさっき申し上げたような防衛医学研究センターがあって、そこに若干名の専門家の方々もいらっしゃるんですから、こういう人たちにも手伝ってもらって正確な情報の収集をきちんとやっていただいて、将来的に我が国が、先ほど外務省が言ったように、自給自足可能な国際的な緊急援助隊を感染症に関して派遣しようというときに、一体現状で何が我が国には不足しているのか、防衛省
例えば、防衛医大、ここに防衛医学研究センターというのがあります。ここで、有事、災害時の研究として、シーバーン、ＣＢＲＮＥですね、これはケミカルと、それからバイオロジカルと、それからラジオロジカル、それからニュークリア、そしてエクスプローシブだろうと思いますが、そのＣＢＲＮＥテロに対する防護及び特殊研究に関する研究というのがその中にある。
また、昨今、大綱、中期等でさまざま御議論をいただきまして、防衛医科大学には他の医大、医学部にないような特有の機能というのを強化すべきだという改革の御議論もいただいておりますので、今後は、そういう防衛医学教育を強化すべきということも含めて、きちっと検討させていただきたいというふうに思っております。
現在、省内に、今回の大綱が出た後、その中にこの防衛医大の問題について、特に防衛医学の教育研究拠点としての機能強化ということがありますので、衛生全般として政務官を中心に委員会を立ち上げておりますので、そこの中で速やかに方向を出していきたいと思っております。
もう一つ、防衛医科大学病院の卒業生が持っている別な力として、いわゆる防衛医学とか災害医学に関する知識、あるいはそのときの動き方については、ほかの大学の医学部卒業生は絶対学べないようなことを相当学んでいるんです。これを、彼ら卒業生のプライドになるぐらいに、一つの資格にしてしまったらどうかなと。
また、防衛医大卒業のブランド化ということでございますが、防衛医大は、単に医師になるための教育だけではなくて、防衛医学の研修であるとか、もしくは自衛官であることの訓練とか、そういうものをあわせて行っておりますので、防衛医大卒業が自身の誇りとなって、かつ他からも認められるブランドとなるような充実策というものに今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。
特に、研究をする機能も、私かつて伺ったことがあるんですが、例えば銃創とか爆創とかという、聞きなれない、銃の傷とか爆弾を受けた後の傷とか、こういう、普通の医療機関では研究しないようなことも研究している先生がいまして、防衛医学という立場からいろいろ貢献されている方々がいらっしゃいます。
それから最後に、防衛医学の研究機能の強化。 こういったようなことで、みずからも高度化するとともに、地域に貢献できる体制を整えていきたい、こう思っております。
すなわち、将官ポストの新設、さらに自衛隊病院のオープン化、そして防衛医学推進研究費の計上、こういったものを中心として早期離職者対策を講じておるところであります。 なお、今般の給与法改正によりまして医官の初任給調整手当が改定をなされ、最高額で約十万円、年間給与にして平均約一一％引き上げられるということになります。
現在二百八十九名の欠員状態が生じているというようなことで、部隊の業務にも支障を来しているというようなことでございまして、今申し上げました自衛隊病院のオープン化を図りまして臨床症例をふやしていくというような方策と、それから防衛医学研究ということで、熱帯医学ですとか国際活動医療にかかわる研究の推進、それから災害ですとか救急医療に関する研究、あるいは再生医療に関する研究ということで、十八年度二・六億の予算
柳澤 光美君 柳田 稔君 蓮 舫君 草川 昭三君 小池 晃君 福島みずほ君 事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 参考人 防衛医科大学校 防衛医学研究
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として防衛医科大学校防衛医学研究センター教授高橋祥友君、産業医科大学精神医学教室教授中村純君及び秋田大学医学部教授本橋豊君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
防衛医学振興会、十一人のうち八人。防衛技術協会、十五人のうち九人。 これは非常に目立った数を挙げましたけれども、これは公益法人のいわゆる役員の運用基準からいってどうですか。
今後は、防衛医科大学校の防衛医学研究センターを含めた研究部門において防衛医学に関連した感染症の研究を行ってまいりたいというふうに思っております。
それと関連いたしまして、防衛大学校の方に学位を授与する、あるいは防衛大学校の方が将来大学院で勉強して、防衛医学博士というようなものがもしできるかできないか。
少なくとも医学研究科をつくった以上は、その目的があるはずなんですが、それはあくまでも防衛、攻撃ではなくて防衛の方の医学、防衛医学の問題でしょう。これをどこまで徹底的にやるかの問題です。それをやるということになりますと、普通の医科大学ではそういう研究はいたしておりません。一般的な通常的な研究はしておるにしても、具体的な研究はしていない。
これは防衛医科大学なり防衛庁の関連の問題点でございますけれども、今度の予算で、防衛庁の予算というのは非常にすんなりと対前年度比率ではアップをしていくわけでございますし、それなりの、私は防衛庁に対する一つのイメージを持っておるわけでございますが、実は財団法人防衛医学振興会の内容というものを若干お伺いをいたしますと、これはかなり低次元の問題が出てくるわけであります。
○本田政府委員 防衛医学振興会の職員である寡婦の方ということで、労働省の雇用保険法に基づきまして国の補助金をいただく申請をいたしまして、それをこの半年間、お金が入ったのはずっと後でございますが、いただいてきたということでございます。
そこで、いまもお話がございましたように、防衛医学振興のためにサブとしていろんなことをやるわけでございますし、ここの理事者の名簿は、前の次官を初めといたしましてそうそうたる方が知見えになるわけでございますが、この防衛医学振興会の運営をめぐりまして部内紛争が起きました。
ただいまの答弁において、防医大は将来細菌の研究だとか、いわゆる防衛医学的な、軍事医学的な、そういう方向には変質はしない、現存する一般の大学病院と全く同じ扱いをしていく、こういうふうに回答があったわけでありますが、これは重大な問題であろうと思います。 やはり防衛医大となりますと、名前の中から何か軍事的な研究、そういうものが将来なされるんではないか、これは一般国民の偽らざる心境だと思います。
したがいまして、医学衛生というものが非常に大切なことなんだと私は考え、そのことについて、単に病気を治すというようなこと、つまり診療医学だけではなくて予防医学、それからむしろ精強な自衛隊員を養成するための訓練の練度を上げたそういう自衛隊員にならなければいけない、そこまでやはり防衛医学というものも進まなければいけないのだという話を申し上げた意味はそうなんです。